26業務
とはなんでしょう。派遣に携わる人間でないとわからない人も多いのではなないでしょうか。これらの職種は、ずばり以下のものです。
ソフトウェア開発、機械設計、放送機器等操作、放送番組等演出、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、建築物清掃、建築設備運転・点検・整備、受付・案内・駐車場管理等、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、インテリアコーディネータ、アナウンサー、ＯＡインストラクション、テレマーケティングの営業、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業、放送番組等における大道具・小道具
これらの職種に共通するものってなんでしょう。パソコンを駆使した開発系などの職種が多く、いわゆる専門職が強い26職業です。
この26の職業は以前まで、期間を定めず派遣がゆるされていたのですが、法律が改訂され、これらの制限がなくなり、すべての職種が
3年という期間
を定めて派遣されることになったのです。
そもそも、労働者派遣法でこれら26種の職業はいわば、期間を定めずに雇用されるという守られた分野だったのです。しかし、平成27年9月30日に改正されることによって、これまで秘書や通訳など専門26業務まで、簡単に言えば3年でクビにすることができる制度となってしまたわけです。これらはいい面もあります。実際に政府は、3年を機に正社員などにきりかわるきっかけになる、
キャリアアップ
をはかることができる制度だと主張してますが、実際のところ、多くの企業でははじめから3年を目安に雇用することが考えられます。労働者も、いままで長年派遣として働いていた人も、解雇になる恐怖があるということなので、不安でしょうし、批判的な意見も多く出ているというのが現状です。
政府は、改正後では26業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けました。3年が更新ということで、のちのフォローもしなくてはなりません。当然と言えば当然ですが、働く人にとっても、期間を定められることによって、よりメリハリがついて、技術をつけることに注いだり、貯蓄を貯めるなど、大変な面もありますが、派遣はもはやフリーランスということで、個人で自力をつけていくことが望まれます。